結論から言うと、副業の申告準備は「12月31日までにやること」と「2〜3月にやること」を分けるだけで、ぐっと楽になります。この記事では、副業収入がある会社員が年内に終えておきたい経費の整理・領収書管理・所得の見込み計算を、7項目のチェックリストにまとめました（2026年11月時点の制度に基づきます）。

クラウドソーシング歴8年、月収0円から最高72万円まで波のある収入を経験してきた筆者の実感として、収入の波が大きい年ほど「年内に所得がいくらになりそうか」を把握していないと、翌春の申告で判断に迷います。まずは全体像から確認しましょう。

結局、年内に何をしておけばいい？先に結論

経費として認められるかどうかは、原則としてその年（1月1日〜12月31日）に支払い・使用したものかで決まります。年が明けてからでは、年内の支出を増やすことも、紛失した領収書を取り戻すことも難しくなります。

年内に済ませたい7項目は次のとおりです。

  1. 今年の副業収入を集計する
  2. 経費にできる支出を洗い出す
  3. 領収書・明細を保存する
  4. 家事按分（私用と仕事用の割合で分けること）を決める
  5. 年内に買うもの・買わないものを判断する
  6. 所得の見込みを計算し、申告の要否を確認する
  7. 青色申告・インボイスなど来年の手続きを確認する

以降、項目ごとに具体的な手順を説明します。

項目1〜3｜収入の集計・経費の洗い出し・領収書の保存

1. 今年の副業収入を集計する

クラウドソーシングのマイページや銀行の入金履歴から、1〜12月の収入を月別に一覧にします。見落としやすいのは、クラウドワークスやランサーズの「手数料を引かれた後の入金額」だけを記録してしまうことです。申告で使う収入は、原則として手数料などを引く前の報酬総額です。経費側に手数料を計上する形で整理しておくと、後で迷いません。

12月末の案件は、検収（納品物の確認）や入金が翌年にずれることがあります。報酬をいつの収入にするかは、取引条件や報酬の確定時期で判断するため、年をまたぐ案件は一覧に「確定日」を書き添えておくと安心です。

2. 経費にできる支出を洗い出す

副業で経費になり得る代表例は次のとおりです。

  • プラットフォームのシステム手数料
  • パソコン・周辺機器（10万円未満なら、購入年に消耗品費などとして一括計上できるのが一般的です）
  • 通信費、ソフト・クラウドサービスの月額料金
  • 仕事用の書籍、セミナー・講座の参加費
  • 仕事で使う場所までの交通費

判断の基準は「その副業の収入を得るために必要だったか」です。私用と兼ねる支出は、次の項目4で割合を決めます。

3. 領収書・明細を保存する

領収書やクレジットカードの利用明細、請求書は、紙でも電子データでも整理して残します。帳簿や書類の保存期間は申告方法や書類の種類によって異なります。詳細は国税庁のタックスアンサー No.2070 青色申告制度などで確認してください。

実務のコツは、12月中に「月ごとのフォルダ」を作り、電子明細はPDFで保存、紙のレシートはスマホで撮影しておくことです。感熱紙のレシートは時間がたつと印字が薄れるため、早めに撮影しておくと失敗しにくくなります。

項目4〜5｜家事按分と、年内の買い物の判断

4. 家事按分の割合を決める

自宅で作業する人は、通信費・電気代・家賃の一部を経費にできる場合があります。ただし全額ではなく、仕事で使った割合に応じた金額だけです。割合は「作業時間の比率」「使用面積の比率」など、後から説明できる根拠で決めます。

たとえば、スマホ代が月8,000円（税込）で、副業での使用が約3割と見込めるなら、月2,400円、年間28,800円が経費の目安です（あくまで仮の例で、割合は実態に合わせて決めてください）。決めた割合と根拠は、メモに残しておきましょう。

5. 年内に買うもの・買わないものを判断する

「どうせ経費になるから年内にまとめ買い」は危険です。経費にしても、支払った金額が全額戻るわけではありません。税金が減るのは所得に税率を掛けた分だけで、残りは自分の持ち出しです。

判断の目安は次の3つです。

  • 来年の副業で実際に使う予定があるか
  • 使い始めるのは年内か（購入しただけで未使用だと、経費にならない場合があります）
  • 価格が10万円以上なら、減価償却（数年に分けて経費にする処理）の扱いになる可能性がある

高額な設備は、制度の取り扱いが年度ごとに変わることがあります。購入前に国税庁の最新情報を確認してください。

項目6｜所得の見込み計算と「20万円ルール」の確認

副業の所得は「収入 − 必要経費」で計算します。国税庁によると、給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です（タックスアンサー No.1900）。

ここで注意したいのは、基準が収入ではなく所得（収入から経費を引いた額）である点です。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。お住まいの市区町村の案内を確認してください。

見込み計算の例（仮の数字）

項目AさんBさん
年間の副業収入240,000円380,000円
必要経費50,000円120,000円
所得（収入−経費）190,000円260,000円
所得税の確定申告原則不要（20万円以下）必要（20万円超）
住民税の申告別途確認が必要確定申告で対応

12月の時点でこの表のように見込みを出しておけば、「申告が必要か」「経費の記録をどこまで丁寧にすべきか」が早めに見えてきます。境目に近い人ほど、経費の根拠書類が重要になります。なお、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例の対象外になるケースなど、他の手続きとの兼ね合いもあるため、該当する人は国税庁の確定申告特集で確認しましょう。

項目7｜来年の手続きを年内に確認する

最後に、来年以降の準備です。

  • 青色申告：事業所得として開業届と青色申告承認申請書を出すと、特別控除を受けられる制度です。控除額や要件はタックスアンサー No.2072を確認してください。副業の規模や記帳の手間を考えて、無理なく続けられる方を選びましょう。
  • e-Tax：オンライン申告を使うなら、マイナンバーカードの準備と、読み取り用スマホ・ICカードリーダーの確認を年内に済ませると安心です（e-Tax公式）。
  • インボイス制度：取引先から登録を求められていないか確認します。登録するかどうかは、取引先との関係や課税事業者になる影響を踏まえて判断します（国税庁 インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）。

確定申告の受付は例年2月中旬から3月中旬です。正確な期間は国税庁の発表で確認してください。

12月に使える1週間スケジュール

日やること目安時間
1日目収入を月別に集計（項目1）30〜60分
2日目カード明細から経費候補を抽出（項目2）30〜60分
3日目領収書の撮影・PDF保存（項目3）30分
4日目家事按分の割合とメモ作成（項目4）20分
5日目年内の購入予定を見直し（項目5）20分
6日目所得の見込みを計算（項目6）20分
7日目来年の手続きを確認（項目7）30分

時間はあくまで目安で、取引件数によって変わります。1日で全部やろうとせず、少しずつ進めるのが続けるコツです。

FAQ

副業の収入が20万円以下なら、何もしなくていい？

所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別に必要な場合があります。基準は収入ではなく所得で、詳細は国税庁と市区町村の案内で確認してください。

領収書をなくしてしまった経費は計上できない？

カード明細や銀行の振込記録、取引先のメールなど、支出を証明できる資料があれば説明の助けになります。ただし判断は個別の事情によるため、不安な場合は税務署や税理士に相談しましょう。

年内にパソコンを買えば、その分の税金は戻ってくる？

全額は戻りません。軽くなるのは経費分に税率を掛けた額で、残りは自己負担です。副業で使う予定があり、年内に使い始められるかで判断しましょう。

12月に入金される前の報酬は、今年の収入になる？

報酬をいつの収入にするかは、取引条件や確定時期で判断します。年をまたぐ案件は、検収日や請求日を記録して、国税庁の案内に沿って整理してください。

参考文献