2026年度税制改正大綱（令和8年度）で正式に盛り込まれた「こどもNISA」は、0〜17歳の未成年者が年間60万円・生涯投資枠600万円のつみたて投資枠を使える新制度だ。開始は2027年1月。2023年末に廃止された旧ジュニアNISAの後継として注目されているが、仕組みはかなり異なる。

編集部でも実際に制度概要を読み込み、金融庁の公表資料と主要ネット証券の対応状況を確認した。この記事では、こどもNISAの制度概要・教育資金シミュレーション・口座開設準備・旧ジュニアNISAとの違いを、実数字で整理する。

こどもNISA の制度概要｜年60万円・生涯600万円の非課税つみたて枠

こどもNISAの正式な枠組みは以下のとおりだ（2026年6月時点、金融庁公表資料に基づく）。

  • 対象年齢: 0歳〜17歳の日本居住者
  • 年間投資枠: 60万円（つみたて投資枠のみ。成長投資枠はなし）
  • 生涯非課税保有限度額: 600万円（簿価残高方式で管理）
  • 非課税保有期間: 無期限
  • 対象商品: 成人NISAのつみたて投資枠と同じ（金融庁の基準を満たした投資信託・ETF）
  • 口座管理者: 親権者等の法定代理人が代理で運用
  • 18歳到達時: 自動的に成人NISA口座へ移管（非課税枠は引き継がれる）

結論から言うと、成人NISAの「子ども版つみたて枠」と理解するのが一番わかりやすい。成長投資枠がない分、個別株やレバレッジ商品は買えず、長期積立に特化した設計になっている。

教育資金シミュレーション｜0歳から月5万円×18年積立のケーススタディ

こどもNISAを教育資金として活用する場合、どれくらいの金額になるのか。年間60万円（月5万円）をフルに使い、18年間積立を続けたケースを試算する。

前提条件:

  • 毎月5万円を積立（年間60万円 ＝ 年間枠の上限）
  • 投資対象: 全世界株式インデックスファンド（信託報酬 年0.05%程度）
  • 想定利回り: 年率3%・5%・7%の3パターン
  • 積立期間: 18年間（0歳〜17歳）
  • 元本合計: 60万円 × 10年 = 600万円（生涯枠の上限に10年目で到達）

注意: 生涯非課税保有限度額は600万円なので、月5万円ペースだと10年目（子どもが9歳）で枠を使い切る。11年目以降は新規の積立ができず、既存の保有分を非課税で運用し続ける形になる。

想定利回り（年率）元本18年後の評価額運用益（非課税）
3%600万円約836万円約236万円
5%600万円約1,076万円約476万円
7%600万円約1,389万円約789万円

年率5%のケースで約1,076万円。日本学生支援機構の「学生生活調査」（2022年度）によると、私立大学4年間の学費（授業料＋施設費）は平均約500〜600万円、国公立でも約250万円前後。年率5%で運用できれば、私立大学4年間の学費を十分にカバーできる水準になる。

ただし、投資である以上マイナスになる年もある。教育資金は使う時期が決まっているため、大学入学の2〜3年前から段階的に利確（売却）して現金化するルールを決めておくのが現実的だ。

月3万円・月1万円の場合はどうなる？｜無理のない積立プラン

月5万円は年間枠の上限だが、家計の余裕に応じて少額から始めても十分効果がある。月3万円（年36万円）と月1万円（年12万円）のケースも試算した（年率5%想定）。

毎月の積立額年間投資額枠を使い切る年数元本18年後の評価額（年率5%）
月5万円60万円10年600万円約1,076万円
月3万円36万円16年8ヶ月600万円約856万円
月1万円12万円使い切らない216万円約310万円

月3万円でも18年後に約856万円。国公立大学4年間の学費は余裕でカバーできる。月1万円でも約310万円になるため、入学金＋初年度の学費程度は確保できる計算だ。

つまり、「月5万円出せないから意味がない」ということはまったくない。月1万円からでも18年という時間が味方してくれる。

12歳以降の払い出しルール｜途中引き出しの条件

こどもNISAには旧ジュニアNISAにあった「18歳まで原則引き出し不可」の制限が大幅に緩和されている。2026年度税制改正大綱の記載によると、以下のルールが示されている。

  • 12歳未満: 原則として払い出し不可（災害等の特例を除く）
  • 12歳以上: 払い出し可能。ただし、払い出した分の非課税保有限度額は復活しない
  • 18歳到達時: 成人NISAへ自動移管。成人NISAの生涯非課税保有限度額（1,800万円）とは別枠で管理される

12歳から引き出せるということは、中学受験や高校入学の費用にも充てられるということだ。ただし、一度引き出した枠は復活しないため、「大学費用のために残しておく」か「中学・高校で一部使う」かは家庭のライフプランで判断する必要がある。

旧ジュニアNISAとの違い｜こどもNISAは何が変わったのか

旧ジュニアNISA（2016年〜2023年）との違いを整理する。

項目旧ジュニアNISAこどもNISA（2027年〜）
年間投資枠80万円60万円
非課税保有期間5年間無期限
生涯非課税枠400万円（80万円×5年）600万円
対象商品上場株式・投資信託等つみたて投資枠対象の投資信託・ETFのみ
途中引き出し18歳まで原則不可（全額払い出しのみ）12歳以上で一部払い出し可
口座廃止2023年末で新規買付終了2027年1月開始
18歳到達後一般NISA口座へ移管成人NISA口座へ移管（別枠）

最大の改善点は非課税保有期間が無期限になったことと、12歳以上で途中引き出しが可能になったこと。旧ジュニアNISAは5年の非課税期間と18歳までの引き出し制限がネックで利用率が低かった（日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査」によると、ジュニアNISAの口座数は2023年9月末時点で約126万口座にとどまった）。こどもNISAはこれらの課題を解消した設計になっている。

2027年1月の開始までに準備すべきこと

制度開始は2027年1月だが、今から準備できることがある。

1. 証券口座の選定と親の口座開設

こどもNISA口座を開設するには、親権者が同じ証券会社にNISA口座を持っている必要がある（旧ジュニアNISAと同様の見込み）。まだ成人NISAの口座を開設していない場合は、先に親の口座を作っておこう。

主要ネット証券のこどもNISA対応状況は2026年6月時点で公式発表されていないが、SBI証券・楽天証券・マネックス証券など大手は対応するとみられている（各社の公式サイトで最新情報を確認してほしい）。

2. 毎月の積立額を決める

家計の中から無理なく拠出できる金額を決める。上限は月5万円（年60万円）だが、月1万円からでも十分効果がある。児童手当（0〜2歳: 月1.5万円、3歳〜中学: 月1万円、高校: 月1万円。第3子以降は月3万円。こども家庭庁「児童手当」参照）をそのまま積立に回すのも現実的な選択肢だ。

3. 投資先の候補を絞る

こどもNISAのつみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF。教育資金という目的を考えると、以下のような低コストのインデックスファンドが候補になる。

  • 全世界株式（オール・カントリー）型: eMAXIS Slim 全世界株式、楽天・オールカントリー等
  • 先進国株式型: eMAXIS Slim 先進国株式等
  • バランス型（株式+債券）: リスクを抑えたい場合

18年という長期運用なら全世界株式型が王道だが、使う時期が近づいたら債券比率を上げてリスクを下げる「ターゲットイヤー」的な考え方も有効だ。

4. 旧ジュニアNISAの残高を確認する

旧ジュニアNISAで保有中の資産がある場合、非課税で保有を継続できる（18歳まで）。こどもNISAの生涯枠600万円とは別枠のため、両方を活用できる。旧ジュニアNISAの残高を証券会社のマイページで確認しておこう。

学資保険と比較してどちらが有利か

教育資金の準備手段として学資保険と比較されることが多い。2026年6月時点の一般的な学資保険の返戻率は約103〜108%程度（ソニー生命「学資保険」等の公式シミュレーション参照）。

比較項目こどもNISA学資保険
リターン運用次第（年率3〜7%も可能、元本割れリスクあり）返戻率103〜108%程度（元本保証に近い）
税制優遇運用益が非課税一時所得として課税（50万円控除あり）
流動性12歳以上で一部払い出し可途中解約は元本割れのリスク
万が一の保障なし親が死亡時に保険料免除（払込免除特約）

要するに、「増やす」ならこどもNISA、「守る＋万が一の保障」なら学資保険、という使い分けが基本だ。両方を組み合わせるのも現実的な選択肢になる。こどもNISAで積立しつつ、親の死亡リスクには掛け捨ての生命保険でカバーする、という設計もある。

FAQ

こどもNISAは何歳から口座を開設できる？

0歳から開設できる。出生届を出してマイナンバーが付番された時点で申し込み可能になる見込みだ。親権者が同じ証券会社にNISA口座を持っていることが条件となる。

児童手当をそのまま積立に回せる？

可能だ。2024年10月から児童手当は高校生まで延長・所得制限撤廃されている。月1万〜1.5万円の児童手当をこどもNISAの積立に充てれば、家計の追加負担なしで教育資金を準備できる。

子どもが18歳になったらどうなる？

18歳到達時に自動的に成人NISA口座へ移管される。こどもNISAで保有していた資産の非課税保有は継続され、成人NISAの生涯非課税保有限度額（1,800万円）とは別枠で管理される。

旧ジュニアNISAの残高があるが、こどもNISAに移管できる？

旧ジュニアNISAからこどもNISAへの直接移管は現時点で想定されていない。旧ジュニアNISAの資産は18歳まで非課税で保有を継続できる。こどもNISAの生涯枠600万円とは別枠なので、両方を並行して活用可能だ。

元本割れしたらどうする？

投資信託は元本保証ではないため、評価額が元本を下回る時期はある。ただし、全世界株式インデックスの過去データでは、15年以上の保有期間では元本割れの確率が大幅に低下する。教育資金として使う2〜3年前から段階的に売却し、現金化しておくことでリスクを軽減できる。

参考文献