2027年1月、0〜17歳を対象とした新しい非課税投資制度「こどもNISA」がスタートする。年間60万円・生涯上限600万円の非課税枠で、子どもの教育資金や将来の資産形成を後押しする制度だ。

2023年に終了した旧ジュニアNISAの後継として、2025年12月の令和7年度税制改正大綱に盛り込まれたこの制度。「18歳まで引き出せない」という旧制度の不満点が改善され、12歳以降は子どもの同意があれば払い出しが可能になった。

副業10年やってきた中で感じるのは、「稼いだお金の置き場所」で将来の差がつくということだ。編集部にも子育て世代のメンバーがいて、教育資金の準備は常に話題に上がる。この記事では、2026年7月時点で公表されている情報をもとに、制度概要・旧ジュニアNISAとの違い・今から始められる3つの準備を整理した。

こどもNISAの制度概要｜年間60万円・上限600万円の非課税枠

こどもNISAの正式名称は「こども支援NISA」。2025年12月の令和7年度税制改正大綱に盛り込まれ、2027年1月の開始が予定されている。

制度の骨格は以下のとおりだ。

項目内容
対象年齢0歳〜17歳（口座開設時点）
年間投資枠60万円（月5万円が上限）
非課税保有限度額600万円（生涯上限）
対象商品つみたて投資枠の対象商品（長期・積立・分散に適した投資信託）
非課税期間無期限
払い出し12歳以降、子どもの同意があれば可能
18歳到達時成人NISAのつみたて投資枠に自動移行

つまり、0歳から毎月5万円ずつ積み立てれば10年で上限600万円に到達する。仮に年利3%で運用できた場合、18歳時点で約860万円（税引前）になる計算だ。大学の学費4年分（文部科学省の調査による私立大学の平均授業料・施設費は年約130万円）をほぼカバーできる規模感になる。

旧ジュニアNISAとの違い｜何が改善されたのか

旧ジュニアNISAは2016年にスタートしたが、使い勝手の悪さから口座開設数が伸びず、2023年末で新規買付が終了した。こどもNISAでは、その反省を踏まえた改善が行われている。

比較項目旧ジュニアNISAこどもNISA（2027年〜）
年間投資枠80万円60万円
非課税期間5年（ロールオーバーで延長可）無期限
対象商品株式・投資信託など幅広いつみたて投資枠の投資信託に限定
払い出し制限18歳まで原則不可（途中引出で全額課税）12歳以降、子の同意で可能
18歳到達後一般NISAへ移行（手動）つみたて投資枠へ自動移行

結論から言うと、最大の改善点は「払い出し制限の緩和」だ。旧ジュニアNISAでは18歳になるまで原則引き出しができず、途中で払い出すと全額が課税対象になるという厳しいルールがあった。これが不人気の最大要因だった。

こどもNISAでは12歳以降、子ども本人の同意を条件に払い出しが可能になる。中学受験や高校進学のタイミングで資金が必要になっても対応できる設計だ。

一方で、年間投資枠は80万円から60万円に縮小された。ただし非課税期間が無期限になったことで、長期の複利効果を最大限に活かせる。トータルで見れば使い勝手は大幅に向上したと言える。

今から準備すべき3つのこと

制度開始は2027年1月だが、準備は今から始められる。2026年7月時点で親がやっておくべきことを3つに絞って解説する。

準備1：子ども名義の未成年口座を開設する

こどもNISAの口座を開くには、まず証券会社で「未成年口座（証券総合取引口座）」を作る必要がある。NISA口座は未成年口座の上に開設される形だ。

未成年口座の開設には以下の書類が必要になる（楽天証券の例）。

  • 子ども本人のマイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
  • 親権者の本人確認書類
  • 親子関係を証明する書類（住民票の写しなど）

書類の取り寄せや審査に2〜4週間かかるケースもある。2027年1月の制度開始と同時に積立を始めたいなら、2026年中に未成年口座の開設を済ませておくのが確実だ。

証券会社の選び方としては、こどもNISAの取扱いを表明している大手ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券など）を比較するとよい。2026年7月時点では各社とも詳細な商品ラインナップは未発表だが、SBI証券やマネックス証券はすでに情報ページを公開している。

準備2：贈与計画を立てる｜110万円の基礎控除を理解する

こどもNISAの資金は、親や祖父母から子どもへの「贈与」にあたる。ここで押さえておきたいのが贈与税の基礎控除（年間110万円）だ。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、この枠だけなら110万円の基礎控除内に収まる。つまり贈与税はかからない。

ただし注意点がある。

  • 贈与税の110万円は「受け取る側」で合算される。父から60万円、祖父から60万円を同一年に贈与すると合計120万円となり、10万円分が課税対象になる
  • 名義預金リスク。子ども名義の口座に親が勝手に入金し、通帳も親が管理している場合、税務上は「贈与が成立していない」と判断される可能性がある。贈与契約書の作成や、子ども名義の銀行口座を経由して入金記録を残すことが望ましい
  • 毎年同額を贈与し続ける「定期贈与」は、最初から総額を贈与する意図があったとみなされるリスクがある。金額を年ごとに変える、贈与契約書を毎年作成するなどの対策が推奨される

祖父母も含めた資金計画を立てる場合は、早めに家族で話し合っておこう。特に「誰がいくら出すか」を決めておくと、制度開始後にスムーズに動ける。

準備3：つみたて投資枠の対象商品を理解しておく

こどもNISAで購入できるのは、現行NISAのつみたて投資枠と同じ対象商品だ。金融庁が定める基準を満たした投資信託・ETFに限定される。2026年6月時点で金融庁のつみたて投資枠対象商品リストには約300本の投資信託が掲載されている。

代表的な選択肢を整理すると以下のようになる。

タイプ代表的な商品例特徴
全世界株式（オルカン）eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）世界約50カ国に分散。信託報酬 年0.05775%（税込）
米国株式（S&P500）eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）米国大型500社に投資。信託報酬 年0.09372%（税込）
バランス型eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）株式・債券・REITに分散。値動きがマイルド

子どもの教育資金として使う場合、運用期間が10〜18年と比較的長い。長期投資であれば全世界株式やS&P500のようなインデックスファンドが王道だ。ただし、中学受験（12歳前後）で使う可能性があるなら、引き出し時期が近くなった段階でバランス型にリバランスすることも検討しておきたい。

要するに、今のうちに「つみたて投資枠ではどんな商品が買えるのか」を把握しておくだけで、制度開始後の商品選びで迷わなくなる。

こどもNISA活用シミュレーション｜月3万円・月5万円で18歳時にいくらになる？

実際に積み立てた場合、18歳時点でどのくらいの金額になるのかを試算してみよう。年利3%（税引前）で複利運用した場合の概算だ。

開始年齢月額積立年数元本合計18歳時の評価額（年利3%想定）
0歳3万円18年600万円（上限到達は16.7年）約810万円
0歳5万円10年600万円（上限到達）約860万円
5歳5万円10年600万円約750万円
10歳5万円8年480万円約540万円

0歳から月3万円で始めた場合と月5万円で始めた場合の差は、18歳時点で約50万円。月3万円でも十分に効果がある。一方、10歳から始めると運用期間が短くなり複利の恩恵が小さくなる。要するに、早く始めるほど有利だ。

ただし、これはあくまで年利3%で一定運用できた場合のシミュレーションであり、実際のリターンは市場環境によって上下する。元本割れの可能性もある点は理解しておこう。

学資保険とどちらが得か？メリット・デメリットの比較

子どもの教育資金準備と言えば「学資保険」を思い浮かべる人も多い。こどもNISAと学資保険はどちらが有利なのか。

比較項目こどもNISA学資保険
期待リターン年利3〜5%（株式インデックスの過去実績）返戻率104〜108%程度（18年で）
元本保証なし（元本割れリスクあり）あり（満期まで継続した場合）
万一の保障なし契約者死亡時に以後の保険料免除
流動性12歳以降引き出し可中途解約で元本割れの可能性
税制運用益が非課税差益に一時所得課税（50万円控除あり）

結論から言うと、「どちらか一方」ではなく併用が現実的だ。学資保険で元本保証の安心感を確保しつつ、こどもNISAで上積みを狙う。たとえば学資保険で月1万円（満期200万円程度）＋こどもNISAで月3万円という組み合わせなら、18歳時点で合計約1,000万円を見込める計算になる。

FAQ

こどもNISAは何歳から口座を開設できる？

0歳から17歳まで開設可能だ。0歳の子どもでも、親権者が代理で口座を開設し、積立を始められる。出生届を出してマイナンバーが発行された時点で手続きが可能になる。

旧ジュニアNISAで保有している資産はどうなる？

旧ジュニアNISAの資産は、18歳になるまで非課税で継続保有できる（2024年以降は新規買付不可）。こどもNISAとは別枠の扱いとなるため、旧ジュニアNISAの残高があってもこどもNISAの600万円枠はフルに使える。

親と祖父母の両方からこどもNISAに入金できる？

こどもNISAの口座は子ども1人につき1口座。入金元が親でも祖父母でも口座は1つだ。ただし年間の贈与が合計110万円を超えると贈与税の対象になるため、家族間で金額を調整する必要がある。

12歳で引き出す場合、非課税枠は復活する？

2026年7月時点では、払い出し後の非課税枠の復活（再利用）についての詳細は未確定だ。成人NISAでは売却すると翌年に枠が復活する仕組みがあるが、こどもNISAで同様の扱いになるかは今後の法令で明らかになる見込みだ。最新情報は金融庁のNISA特設サイトで確認してほしい。

こどもNISAの口座は、子どもが18歳になったらどうなる？

18歳に達すると、こどもNISA口座の資産は自動的に成人NISAのつみたて投資枠に移行される。成人NISAの非課税保有限度額（1,800万円）とは別枠での移行が予定されているが、詳細は今後の制度設計で確定する。

参考文献